測量調査事業

最先端デジタル測量機器でどんな地形でも最適に測る

測量

公共測量から一般測量、工事測量まで
どんな測量でもお客様のニーズに合わせ最適にご提案いたします。

近年の測量技術の進歩は目を見張るものがあります。私たちは人工衛星測位システムによる測量から、大量のデータを短時間で取得可能な3次元レーザースキャナ測量、UAVなど最新鋭の測量機器を効率よく最適に利用することでお客様のニーズに合わせた成果をご提供しています。

補償コンサルタント

社会資本整備を支えるため豊富な経験と専門的能力を駆使し
現場対応力を大切にしています。

これからの補償業務の問われるのは総合的な対応技術です。補償対象が広範囲、多様化するケースが増えその内容は複雑なものが多く、補償業務管理士の技術力と現場でのコミュニケーション対応能力強化に努めています。
最近では、公共事業の施工により起業地以外で発生する騒音・振動・日照阻害・水枯渇・地盤変動等・電波障害等による問題も多くなっています。これらのは、環境及び公害に対する権利意識の変化等に伴い、重要かつ緊急の課題となっています。

補償コンサルタント業務は8部門に分かれていますが
私たちが得意とする分野は“事業損失部門”です。

近年の工法であれば、工事による周辺家屋等への影響は極めて低いと言えますが、局地的な地盤の性質や建物自体の経過年数・強度により、その可能性は皆無とは言えません。
時には工事自体の影響ではなく、工事車輌の振動により影響を受ける場合もあります。また、一方で、工事前からの損傷であるのか、工事の影響による損傷であるのかなど、第三者による判断が無いとトラブルになるケースも…
そこで、施工者と工事周辺地域の方々との間に立ち、工事前と工事後の状況を調査し、工事による影響を受けたか否かの判断を公正に行う、また万が一、影響が出ている場合は適切な現状復旧費を算出するのが事業損失補償業務（建物事前調査・建物事後調査）です。